自研センターはどんな会社ですか？

株式会社自研センターは、1973年7月2日に株式会社自動車保険研修センターとして設立され、1983年に今の社名になった会社です。所在地は千葉県市川市二俣678番地28、資本金は3億円です。損傷自動車の復元修理の参考作業時間を示す指数の作成、損害調査に携わる人の研修、修理技術の調査研究、自動車の損傷性と修理性の調査研究の4つを事業の柱にしています。

板金工場が自研センターに指数のことを問い合わせられますか？

できます。自研センターの公式サイトには、指数に関するお問い合わせ窓口として「お客様相談室」のフリーダイヤル 0120-289-124 が載っています。受付は平日の月曜から金曜、10時から11時45分と12時45分から16時です。よくある問い合わせは「指数Q&Aコーナー」に掲載されているので、先にそちらを確認すると早く解決することがあります。

自研センターは工賃単価（レバーレート）も決めていますか？

決めていません。自研センターの指数Q&Aは、指数は作業時間であり、指数対応単価をはじめレバーレートなどの工賃の設定や算定には関わっていないと回答しています。工具類や消耗品、塗料などの材料代、産業廃棄物の処理費用も指数には含まれません。工賃単価は工場が自社のコストをもとに決め、損害保険会社と協議するものです。

自研センターの研修は板金工場の社員も受けられますか？

公式サイトで案内されている研修の対象は、技術アジャスター、損害保険会社の社員、交通事故事案を扱う弁護士です。アジャスター研修のうち「基礎研修」は日本損害保険協会からの委託によるもので、見習から2級までの技能ランクに応じて行われます。損害保険会社や損害調査会社、共済組合からの個別要望に応じるオーダメイド研修もありますが、修理工場向けの研修は公式サイトでは確認できませんでした。

自研センターニュースや構造調査シリーズはどこで手に入りますか？

自研センターニュースは2025年4月に有償の印刷発刊を廃止し、公式サイトでPDFとして新刊と過去分を無償公開しています。車種ごとの構造上の特徴や指数の作業範囲をイラストで示した「構造調査シリーズ」は有償の出版物で、公式サイトからインターネットで注文します。支払いはクレジットカードで、注文から7営業日以内に発送すると案内されています。

板金見積と整備・車両販売の管理は、まとめてシステム化できますか？

板金見積ソフトで作った見積は、請求・入金・顧客管理と別に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）と連携できるかを確認しておくと、見積から請求までを1か所で扱えます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。

自研センターとは｜指数・研修・調査研究の役割と板金見積との関係

板金の見積で毎日のように使う「指数」は、株式会社自研センターが作っています。ただ、自研センターがどんな会社で、指数のほかに何をしているのかは、工場の側からはあまり見えません。この記事では、自研センターの公式サイトに載っている会社概要、4つの事業、沿革、そして2026年に公表された指数の見直しと透明性向上の取組みを整理します。指数の種類や前提条件、指数テーブルの読み方は指数とは（自研センター）で詳しく扱っているので、ここでは組織としての自研センターに絞ります。

この記事の内容は、2026年10月5日に自研センターの公式サイトと公開資料（PDF）を確認したものです。会社概要の従業員数は公式サイトの「2024年3月現在」の数字です。

自研センターとは（会社概要）

自研センター（株式会社自研センター）は、自動車の損傷とその復元修理を専門に調べる調査研究機関で、事故車修理の標準的な作業時間を示す「指数」の作成元です。1973年7月2日に「株式会社自動車保険研修センター」として設立され、1983年に今の社名に変わりました。本社は千葉県市川市二俣にあり、資本金は3億円、役職員79名と研修講師17名が在籍しています（2024年3月現在）。公式サイトの経営理念には、自動車保険の健全な発展と合理的なクルマ社会の実現を目指し、損傷自動車の復元修理の合理化と適正化を中心とした課題に取り組むと書かれています。損害保険各社から業務の委託を受けており、2023年7月に創立50周年を迎えました。

項目	公式サイトの記載
名称	株式会社自研センター（英語表記の略称はJKC）
所在地	〒272-0001 千葉県市川市二俣678番地28（TEL 047-328-9111）
設立	1973年7月2日（旧社名：株式会社自動車保険研修センター、1983年に社名変更）
資本金	3億円
代表者	代表取締役上田修司
従業員数	役職員79名、研修講師17名（2024年3月現在）
組織	コンプライアンス室、総務企画部、研修部、指数部、技術開発部、技術調査部、お客様相談室
施設	敷地約14,700㎡。本館（教室9室）、工場（板金7面、塗装6面、メカニカル4面）、実習棟、研究棟、屋内型の衝突実験場

板金見積システムとの関係では、コグニセブンを開発するコグニビジョン株式会社の会社概要に、主要株主として損害保険会社11社や全国共済農業協同組合連合会と並んで株式会社自研センターの名前が載っています。コグニビジョンの「コグニソフト利用規約」は、ソフトに収録されている指数の著作権が自研センターに帰属すること、「指数テーブル」は自研センターが策定した指数をコグニビジョンが編集・発行したものであることを定めています。

自研センターの4つの事業

自研センターの事業は、指数事業、研修事業、リペア事業、リサーチ事業の4つです。公式サイトのトップメッセージは、それぞれを、損傷自動車の復元修理の参考作業時間工数を作る「指数事業」、自動車事故の損害調査に携わる人の知識と技能の向上を支える「研修事業」、品質を踏まえた効率的で合理的な修理技術を調べる「リペア事業」、自動車の損傷性と修理性、先進安全技術を調べる「リサーチ事業」と説明しています。このうち板金工場の見積に直接かかわるのは指数事業ですが、協定の相手になる技術アジャスターは研修事業で育ち、指数の前提になる修理方法はリペア事業とリサーチ事業の調査から生まれます。4つの事業は、指数という1つの成果物を別々の角度から支える関係にあります。

事業	公式サイトでの説明	板金工場とのかかわり
指数事業	主要な国産車と輸入車の構造調査、修理作業調査を行い、脱着・取替、板金、塗装の標準的な修理作業時間を示す指数を作成	見積の工賃の土台。板金見積システムに収録されている
研修事業	技術アジャスター、損害保険会社社員、弁護士を対象に、自動車の技術的な知識と技能の研修を実施	協定の相手になるアジャスターがここで研修を受ける
リペア事業	板金、塗装、メカニズムの技術力を高め、カラークリヤ塗装、先進運転支援システムの再設定、超高張力鋼板の修理性などを調査研究	新しい車体や塗装の修理方法の前提になる
リサーチ事業	新型車の衝突試験、ADASの性能評価、損傷性と修理性の調査研究、受託実験	修理しやすい車体構造の提案を通じ、将来の修理作業に影響する

このほかに「関連業界との情報交換」として、損害保険会社向けの調査研究報告会や事業報告説明会、自動車メーカー向けのボデーリペア懇談会、技術顧問懇談会を開いています。

指数事業（自研指数をつくる部門）

指数事業は、損傷自動車修理の工賃算定を合理的にするため、脱着・取替、板金、塗装について一定の前提条件を定め、標準的な修理作業時間を示す「指数」を作る事業です。対象は、国産車が新型とフルモデルチェンジの乗用車（軽自動車を含む）のほぼ全車種、輸入車が国内販売台数の多い乗用車が中心です。自研センターは1976年に日本で初めて損傷自動車修理の「標準作業時間表」を公表しました。当初は実測した作業から時間表を作っていたため手間が大きく、1985年からはスポット1点やボルト1本といった最小単位の作業ごとに統計処理した「基表値」を積み上げる「基表方式」に切り替えています。新しい締結方法や素材が出てくれば基表値を新たに作り、その作成過程と結果の妥当性については、有識者から意見を聞く会議を毎年開いていると説明されています。

指数の種類や前提条件（車両、工場、作業者、部品、作業方法）は指数とは（自研センター）にまとめています。指数をもとに工賃をどう積み上げるか、塗装指数をどう見積に入れるかは、姉妹サイトbhの塗装の見積の出し方（塗装指数と材料費）で扱っています。

車種ごとの指数の追加と訂正は公式サイトで公開されている

自研センターの公式サイトには「車種別指数情報更新のご案内」があり、変更年月、メーカー、車名、型式、主な変更内容が一覧で載っています。2026年7月の更新では、トヨタ MIRAI（JPD20系）の指数変更と運転支援システム再設定・調整指数の追加、ニッサンサクラやミツビシデリカミニなどの指数追加が掲載されていました。構造調査シリーズの訂正や指数追加のお知らせも、刊行物ごとに一覧で確認できます。

研修事業（技術アジャスターの研修）

研修事業は、損害調査業務に携わる人の、自動車に関する技術的な知識と技能の向上を支える事業です。中心は技術アジャスター向けの研修で、日本損害保険協会からの委託による「基礎研修」と、自研センターが独自に企画する「専門研修」の2本立てになっています。基礎研修は見習、初級、3級、2級の技能ランクに応じてWeb会議方式で運営され、ランクごとに損傷の形や程度が違う国産乗用車を教材に、損傷診断技法、見積技法、修理技法、事故と損傷の技術的因果関係の判断を学びます。専門研修はトラック、リヤボデー、事故解析上級、輸入車、ミニバン、クレーン、塗装、特殊事案研究、技術アップデートといった分野別です。沿革によれば、研修受講生は2010年に累計10万名を超えました。

研修	対象	内容（公式サイトの記載）
基礎研修	技術アジャスター（見習前半、見習後半、初級A、初級B、3級、2級）	日本損害保険協会の委託。損傷診断技法、見積技法、修理技法、事故と損傷の因果関係
専門研修	技術アジャスター	トラック、リヤボデー、事故解析上級、輸入車、ミニバン、クレーン、塗装、特殊事案研究、技術アップデート
社員研修	損害保険会社の社員	保険金支払関連業務に必要な自動車の構造、機能、修理技法の基礎知識
弁護士研修	交通事故事案を扱う弁護士	自動車の構造、機能、修理技法、事故と損傷の因果関係の基礎知識
特別研修	自補修を経験していない人（アジャスター導入）	自動車の構造、機能、修理を体感する研修。2024年に新設
オーダメイド研修	損害保険会社、損害調査会社、共済組合	個別の要望に応じて施設と教材を使って企画

損害保険会社の社員向けには、日本損害保険協会の委託で「損害保険車物通信講座」も運営しています。協定で工場とやり取りするアジャスターは、こうした研修で損傷診断や見積の技法を学んでいます。協定の進め方そのものは、bhの保険修理の協定とはで解説しています。

リペア事業とリサーチ事業（衝突実験場とRCAR）

リペア事業とリサーチ事業は、新しい車がぶつかったときにどう壊れ、どう直せるかを調べる部門です。リペア事業は、軽量化や衝突安全のための新しいボデー素材、BEVの導入、運転支援システムの高度化に対応するため、カラークリヤ塗装などの最新の塗装技術、先進運転支援システムの再設定方法、超高張力鋼板の修理性を調べています。リサーチ事業の拠点は1988年3月に完成した完全屋内型の衝突実験場で、奥行き100m、幅15mの助走路で車を時速55kmまで加速でき、年間約100回の衝突実験を行っていると公式サイトにあります。実験の結果は自動車メーカーに報告し、車体構造や修理方法の課題を共有しています。衝突実験の知見をもとに、実験前に車の損傷性と修理性を測るツール「DET（デザイン・エバリュエーション・ツール）」も開発し、2023年にはRCARの標準として発行されました。

RCARは、自動車事故による経済的損失を減らすことを目的に、損傷性、修理性、衝突回避性などを研究する、損害保険業界の自動車リサーチセンターの国際組織です。現在18か国の22センターが加盟しており、自研センターは1976年にオブザーバーとして参加し、1978年に正式メンバーになりました。1981年、1991年、2006年の3回、年次総会を東京で開いています。

運転支援システムへの対応は早くから進めており、2015年にADASの再設定作業の調査を始め、2021年に運転支援システム再設定・調整指数の提供を始めました。2022年には自動車特定整備事業の認証を取得し、2023年からは高難易度塗装の補修塗装指数も提供しています。

自研センターの沿革（1973年から2026年まで）

自研センターの歴史は、そのまま日本の事故車修理の工賃算定の歴史と重なります。1973年の設立の翌年に研修業務を始め、同じ1974年に標準作業時間の策定に着手しました。1976年に「脱着取替標準作業時間表」を発刊し、1980年に補修塗装指数、1987年に外板板金修正指数、1996年に内板骨格修正指数を作成しています。対象車も、1994年の1ボックス車、1997年の輸入車、1998年の小型トラック、2000年の軽トラックと広がりました。塗装では2009年に水性塗料への対応を始め、2010年に水性補修塗装指数を作っています。2012年には「指数作成新システム」で国内特許を取得しました。最近では2025年にフロントサスペンションメンバ単独指数を新設し、2026年に脱着・取替指数の前提となる作業を最新化しています。

指数以外の節目も見ておきます。1975年に「自研センターニュース」を創刊し、1988年に衝突実験場が竣工しました。1991年にはお客様相談室を設置し、2003年から指数Q&Aをホームページに載せています。2024年には指数作成のあり方見直しプロジェクトが発足し、アジャスター導入研修も新設されました。2025年には「指数Q&A」を拡充して「指数の考え方」と「指数の変更情報」の掲載を始め、自研センターニュースは有償の印刷発刊をやめてホームページでの無償配信に切り替えています。

2026年の指数見直しと透明性向上の取組み

2026年、自研センターは指数の作り方と情報公開について、まとまった資料を相次いで公表しました。2026年6月11日付の「指数の信頼性・透明性向上に向けた取組み」は、指数の作成手法は独自のノウハウだとしつつ、指数ユーザーから作成方法や前提条件の説明を求める声が寄せられており、透明性の向上を重要な課題と認識していると書いています。取組みとして挙げられているのは、指数作成業務の情報を他業務から独立して管理すること、お客様相談室に届いた声を毎月関係部門が1件ずつ確認すること、2000年以降に年間約10工場を訪問して市場実態を調べていること、有識者から意見を聞く「指数懇談会」を毎年開くこと、そして2024年4月に立ち上げた「指数作成のあり方見直しプロジェクト」です。2026年3月には社外メンバーを加えた検討も始め、取締役会の構成を含むガバナンス強化も議論していると明かしています。

見直しプロジェクトの第一弾が、2026年3月31日に案内された「脱着・取替指数の前提となる作業の最新化」です。お客様相談室に溶接系（溶接作業を伴う骨格部品中心の作業項目）の問い合わせが多く寄せられたため課題を分析し、従来の想定作業と今の修理作業に乖離があったとして前提を見直しました。指数体系そのものは変えず、2026年5月以降に市場へ提供する新型車の指数から順次反映すると説明されています。

区分	最新化の内容（自研センターニュース2026年4月号）
品質基準の見直し	切継ぎ部の面仕上げとパテ仕上げで、外観から見えない部位（クォータガラスの裏側など）も見える部位と同じ仕上げ品質基準に
車体構造高度化への対応	主体部品以外の関連部品（ランプサポートなど）の溶接固定と計測、ルーフボウの組付けと計測、前部損傷や後部損傷でのチリ・段差確認の対象部品を車種ごとに反映
準備作業の整理	関係法令と安全確保の観点から、溶接作業時にヒューム集塵機を使う前提の作業工程に変更

2026年6月24日には、国土交通省が公表した「事故車修理の標準作業時間調査結果」に対する見解も出しています。調査では海外のCAB工数と自研指数が比べられ、板金（脱着・取替）作業でCAB工数の方が大きくなる傾向が示されました。自研センターは、作業範囲や付帯作業の扱いがそろっていない可能性を指摘し、内訳が開示されたヤリスのエキゾーストテールパイプAssy取替については、準備作業や付帯作業を含めて比べると両者とも0.4時間で差がなくなったと説明しています。指数では、複数の部品を同時に直すときに共通となる作業を、重複を避けるため主要な部品の指数にまとめて計上しているためです。工場の側では、指数の項目名だけで実作業と比べず、その指数に含まれる作業の範囲を確かめてから損害保険会社と話す姿勢が、これまで以上に求められます。

板金工場が自研センターの情報を使う場面

板金工場が自研センターと直接やり取りする機会は多くありませんが、公開されている情報は見積の根拠を説明するときに役立ちます。指数の適用で迷ったときは、まず公式サイトの「指数Q&Aコーナー」を確認し、解決しなければお客様相談室（フリーダイヤル 0120-289-124、平日10時〜11時45分と12時45分〜16時）に問い合わせます。指数Q&Aには、樹脂バンパの補修塗装指数がミリ波レーダセンサ搭載車で作られない理由や、フロントウインドシールドガラス取替に車検ステッカーの貼付けが含まれないことなど、協定で論点になりやすい項目が具体的に載っています。新型車の構造や指数の作業範囲を確認したいときは「構造調査シリーズ」を購入し、指数の追加や訂正は「車種別指数情報更新のご案内」と刊行物のお知らせで追いかけます。自研センターニュースは2025年4月から無償で読めます。

1. 指数Q&Aを確認する
JKC・指数一般、脱着・取替、補修塗装、運転支援システム再設定・調整、外板板金修正、内板骨格修正の分類で探せます。
2. 指数の変更情報を確認する
「車種別指数情報更新のご案内」で、対象車の指数が追加・変更されていないかを見ます。
3. 構造調査シリーズで作業範囲を確認する
指数の作業範囲や適用方法を車両構造のイラストで説明した車種別の出版物です（有償）。
4. お客様相談室に問い合わせる
それでも判断できない指数の適用は、フリーダイヤルで相談します。公式サイトの問い合わせフォームも使えます。
5. 板金見積システムのデータを更新する
指数の追加や変更は見積システムの車種データ更新で反映されるため、データを最新に保ちます。

指数は作業時間を示すもので、工賃単価は工場が決めます。指数Q&Aも、自研センターは指数対応単価やレバーレートの設定に関わっていないと答えています。単価の決め方や見積ソフトの選び方は、bhの板金見積ソフトの比較と選び方を参考にしてください。

指数を収録している板金見積システムは複数あります。コグニセブンは利用規約で指数データと指数テーブルを構成要素に挙げ、BK.NS3は公式ページで自研センター指数の収録点数を示しています。モレノンNEXTも、脱着・取替作業と塗装作業に自研センターの標準作業指数を採用しています。

板金見積システムの資料請求・ご相談（無料）

自研指数を収録した板金見積システムは、国産乗用車、輸入車、トラックなど対象車で選ぶ製品が変わります。日本カーネットでは、指数データの更新方法やお使いの整備システムとの連動も含めて、メーカーをまたいで資料をご用意します。

資料請求はこちら（無料）3問で診断する 4社7製品の比較を見る

自研センターに関するよくある質問

自研センターはどんな会社ですか？: 株式会社自研センターは、1973年7月2日に株式会社自動車保険研修センターとして設立され、1983年に今の社名になった会社です。所在地は千葉県市川市二俣678番地28、資本金は3億円です。損傷自動車の復元修理の参考作業時間を示す指数の作成、損害調査に携わる人の研修、修理技術の調査研究、自動車の損傷性と修理性の調査研究の4つを事業の柱にしています。
板金工場が自研センターに指数のことを問い合わせられますか？: できます。自研センターの公式サイトには、指数に関するお問い合わせ窓口として「お客様相談室」のフリーダイヤル 0120-289-124 が載っています。受付は平日の月曜から金曜、10時から11時45分と12時45分から16時です。よくある問い合わせは「指数Q&Aコーナー」に掲載されているので、先にそちらを確認すると早く解決することがあります。
自研センターは工賃単価（レバーレート）も決めていますか？: 決めていません。自研センターの指数Q&Aは、指数は作業時間であり、指数対応単価をはじめレバーレートなどの工賃の設定や算定には関わっていないと回答しています。工具類や消耗品、塗料などの材料代、産業廃棄物の処理費用も指数には含まれません。工賃単価は工場が自社のコストをもとに決め、損害保険会社と協議するものです。
自研センターの研修は板金工場の社員も受けられますか？: 公式サイトで案内されている研修の対象は、技術アジャスター、損害保険会社の社員、交通事故事案を扱う弁護士です。アジャスター研修のうち「基礎研修」は日本損害保険協会からの委託によるもので、見習から2級までの技能ランクに応じて行われます。損害保険会社や損害調査会社、共済組合からの個別要望に応じるオーダメイド研修もありますが、修理工場向けの研修は公式サイトでは確認できませんでした。
自研センターニュースや構造調査シリーズはどこで手に入りますか？: 自研センターニュースは2025年4月に有償の印刷発刊を廃止し、公式サイトでPDFとして新刊と過去分を無償公開しています。車種ごとの構造上の特徴や指数の作業範囲をイラストで示した「構造調査シリーズ」は有償の出版物で、公式サイトからインターネットで注文します。支払いはクレジットカードで、注文から7営業日以内に発送すると案内されています。
板金見積と整備・車両販売の管理は、まとめてシステム化できますか？: 板金見積ソフトで作った見積は、請求・入金・顧客管理と別に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）と連携できるかを確認しておくと、見積から請求までを1か所で扱えます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。